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補聴器の価格
新日本補聴器グループでは、機能や対応する難聴の程度に応じて、さまざまな価格帯の補聴器を提供しております。補聴器についての専門家が、お客様のニーズとご予算に応じて、最適な補聴器を見つけるお手伝いをいたします。
補聴器の購入補助制度
補聴器の購入には各種の補助制度を利用できます。
当社で補聴器をご購入いただく際には、各補助制度にどのような利点があるか、わかりやすく説明します。
ここでは、一般的な補聴器購入の補助制度について、概要をまとめました。
- 障害者総合支援法による
「補装具費支給制度」障害者総合支援法による「補装具費支給制度」を利用すると、 原則一律1割の自己負担で補聴器などの補装具の費用が支給されます。 この制度を受けるためには、身体障害者障害程度等級表のいずれかの等級に該当することが条件となります。お住まいの自治体の福祉課にて申請手続きを行いましょう。
- 医療費控除
医療費が一定額を超えた場合に利用できる所得控除の制度です。補聴器の購入で控除を受けるには、補聴器相談医から「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の書類による証明を受ける必要があります。購入時に補聴器販売店へ書類を提出したら、確定申告で申請を行いましょう。
- 重度難聴
都道府県や市区町村など、全国各地の自治体が実施している補聴器購入費の公的な補助制度です。助成の対象となる難聴の程度や要件は、自治体によって異なります。詳しくは、お住まいの地域の役所などへお問い合わせください。
「補装具費支給制度」を利用するための
手続き
交付申請に必要な書類は、各自治体の福祉課にお問い合わせください。
| 必要書類 | A 補聴器購入費用給付 申請書 |
B 補聴器購入費用給付 診断書・意見書 |
C 補聴器の見積書 |
|---|---|---|---|
| 書類の発行 | お住いの自治体の 福祉課窓口 |
指定病院 | 当社の 補聴器販売店 |
| 受取方法 | 「身体障害者手帳」を窓口で提示 | 費用給付の診断書を発行できるのは、指定された病院です。詳しくは、福祉課窓口でご確認ください。 ※費用が掛かる場合があります。 |
「申請書」「医師の診断書・意見書」を持ってご来店ください。補聴器の見積書を発行します。 |
補聴器の購入費用給付の適否について判定があります。
判定の結果、給付の許可が下りれば「補装具費支給券」が郵送でご自宅に届きます。
交付された「補装具費支給券」、記載された自己負担額の金額、印鑑を持ってご来店ください。
補聴器購入の手続きをします。
自己負担分のお支払いは、現金またはクレジットカードでお受けします。
※申請手続きの手順は各自治体により異なる場合があります。詳しくはお住まいの自治体の福祉課窓口でご確認ください。 ※自己負担額は、原則一律1割負担です。
ご利用のクレジットカード会社により利息が発生する場合があります。この合意された計画に基づく支払いを怠った場合、お客様は当社が負担した費用を当社に払い戻す必要があります。管理手数料はかかりません。回収期間は6、12、18、または24か月です。1つ以上の補聴器の購入に適用されます。購入総額の25%の初回支払いが必要です(フィッティング予約時にお支払いいただきます)。
聴力を改善するための4つのステップ
1. お近くの新日本補聴器グループの販売店で聴力測定を予約してください。
2. 最新の補聴器技術の機能と利点について学びましょう。
3. 補聴器の代金と各種購入補助制度を理解する。
4.無料で最新の補聴器を2週間お試しいただけます。
